給与計算代行のご案内

高度な労務知識が要求されるのが『給与計算』です


 

労働基準監督署、年金事務所等の調査の際は、必ず賃金台帳が精査されます。

実は、給与計算というのは、労務関連の幅広い知識”と、理論上も計算上も矛盾しないという、“緻密さ”が要求されます。

 

ぜひ一度、以下のチェック項目を確認してみてください。

 

☑労働時間の集計は正しくできていますか?

 (変形労働時間制を採用している会社は、要注意です)

 

☑欠勤や遅刻、早退などの不就労分(働いていない時間)の控除額は、正しく計算されていますか?

 

☑中途入社や、期間途中での退職者の日割り計算は、正しく計算されていますか?

 

☑割増賃金の割増率、時間単価の計算は正しいでしょうか?

 

☑現在の計算方法は、賃金規程との整合性がとれていますか?

(賃金規程との矛盾はありませんか?)

 

☑保険料の控除は正しいですか?

 

毎月毎月の給与計算を、「ずっと、こうやってきたから」と、その根拠を理解しないまま、前任者から引き継いできたケースや、長期間にわたり、誤った計算方法をしていたというケースを目にします。

 

未払い賃金請求の時効は、2年間です。少しの額でも積もり積もると結構な額になります。

 

“ちょっと不安だな…”という場合は、お気軽にお問い合わせください。

まずは、現状OKか?NGか?そこから確認しましょう。

こんな「安心」が得られます


  • 雇用保険や社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用や給付関係の手続きを漏れなく行うことができます。
  • 関連法に改正があった場合も、確実に給与計算に反映されます。
  • 給与という一つの数値データから、人事面、労務面での課題や問題点を読みとり、逐次ご提案します。
  • 担当者の離職による混乱を防げます。

給与計算代行の報酬


■総合顧問先、相談顧問先■  
  基本料金 10,800円 + 単価   648円 × 人数  (月額/税込) 
   
■顧問先以外■  
  基本料金 10,800円 + 単価 1,080円 × 人数   (月額/税込)

※賞与計算を含みます。(賞与計算も月額報酬内で対応します)
※タイムカードの集計は含みません。タイムカード集計をご希望の場合、別途お見積り致します。
 
 

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