育児休業給付の増額を検討

 7月11日

 

厚生労働省は、育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。

年内に給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しているようです。

 

 育児休業給付は、原則として1歳未満の子供を養育するために育休を取得した場合、

要件を満たす育児休業取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原則50%を支給する制度です。

 

これについて厚生労働省内では60%への引き上げなどの案が出されています。

男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針とのことです。

 

 

男性の育児休業取得率を上げたい

出産による離職を少なくしたい

育児への支援充実により少子化対策につなげたい

 

個人的には、育児休業給付の額を増やすことによって、果たして上記問題が好転するかしら…と思います。

 

それよりも、男性であろうが、女性であろうが、育児休業によって抜ける人員の穴埋めという問題がありますね。

特に、人員に余裕がない中小企業では切実な問題となり得ます。

 

国主導で専門人材バンクを持ち、休業中の穴埋めを「人材」というピンポイントで支援してもらったほうが、育児休業を取得する方も、会社も、もっと制度を積極的に使えるかもしれません。

 

代替要員を確保したら助成金とかありますが、代替要員の確保が難儀なのです。

短時間勤務といっても、その分同僚達にしわ寄せがいくのが、心苦しくもなるのです。

私も育児と仕事の両立に挫折した人ですから、会社の事情もよくわかりますし、育児をしながら仕事をする大変さも身に染みてわかります。

 

単なるお金を支給するのではなく、現場の「困った」をピンポイントでお手当てしてくれる方策があれば、助かる人は多いのになぁと感じます。

 

子供は社会の宝ものですよね。