専業主婦(主夫)届出漏れはありませんか?(国民年金)

国民年金の第3号被保険者だった人で、本来は第1号被保険者へ切り替えが必要だったのに、届出していなかったため、未納期間となっている場合があります。

 

救済措置として、平成25年7月より、下記のように改正されていますので、思い当たる方、また不安な方は、お早めに年金事務所等へご相談ください。

 

 

【国民年金の種別についておさらい】

 

第1号被保険者…自営業等

第2号被保険者…会社員(厚生年金加入)、公務員(共済年金加入)

第3号被保険者…第2号被保険者(会社員、公務員)の被扶養者となっている配偶者

 

 

【第3号被保険者から、第1号被保険者への切り替えが必要な場合とは】

 

①サラリーマン(公務員)の夫が

 ・退職した

 ・自営業を始めた(脱サラ)

 ・65歳を超えた

 ・無くなった

 

②第3号被保険者(主婦、主夫)自身が

 ・年収が増えて、配偶者の被扶養者(健康保険)から外れた。

 

①や②の場合、切り替えの届出をして、毎月国民年金保険料を支払う必要があります。

しかし、届出ていなかったという方。しかもそれが2年以上の期間にわたる場合は、未納期間が発生している可能性が大きいです。

 

 

【どのような不都合があるのか?】

 

・未納期間の長さによっては、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給権が無くなってしまう可能性があります。(無年金)

 

・未納期間により、年金額が減ります。

 

 

【どうすれば良いのか?】

 

特定期間該当届という書類を提出します。

そうすれば、未納期間が受給資格期間されます。

 

つまり、年金を受給するために必要な、加入月数にカウントして貰えるということです。

(受給権を確保する)

ただし、これだけでは、保険料は納付していないので、年金額には反映されません。

 

 

27年4月からは最大10年分の保険料を追納できるようになります。】

 

将来受け取る年金額を増やそうと思って、過去の未納分を支払おうと思っても、時効により、2年間以上前の分は支払うことができません。

しかし、このたびの改正により、最大で10年間の保険料を追納することができるようになります。特例追納といいます。

 

 

【特例追納】

 

・期間 平成27年4月1日~平成30年3月31日 (3年間の限定)

 

・対象となる期間

 ①特例追納時点で、60歳以上の方…50歳以上60歳未満の期間

 ②特例追納時点で、60歳未満の方…納付する時点から、過去10年以内の期間

 

 

●直近に届いた、ねんきん定期便も確認してみてください。

 

●未納期間が懸念される方は、基礎年金番号がわかる書類(基礎年金番号通知書や、年金手帳)を準備して、まずは、年金事務所へ行ってみましょう。

 

●該当する期間があれば、すぐに特定期間該当届を提出しましょう。

 

●特定期間該当届を提出した場合は、27年4月前にお知らせが届きます。

 

 

面倒くさいから後で、と思いがちですが、後々不利益を被る可能性がありますので、“知ったら速やかに自分でアクションを起こしましょう。

 

 

※詳細は日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=23375
※URLをクリックすると、日本年金機構ホームページ(専業主婦・主夫の年金が改正されました)につながります。