9月よりブラック企業4000社調査へ(厚労省)

平成25年8月8日 厚生労働省発表。

 

長時間勤務やパワハラなどを強いて、労働者を使い捨てる『ブラック企業』の実態を把握するため、9月1日から全国約4000社の事業所において、立ち入り調査を行う予定です。

また、労働者からの無料電話相談を実施すると発表しました。

 

 

○厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」に指定、全国で約4000社を調査予定

 

調査対象となるのは

  • ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報をもとに、離職率が極端に高い事業所
  • 過労による労災申請があった事業所

 

上記のような、労働者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う予定です。

調査期間は1カ月間の予定でかなり集中的に行われるものと思われます。

 

 

○労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表。

 

調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ります。

過労による労災申請があった企業は、是正確認後も監督指導を継続するとのことです。

 

また、重大かつ悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表するとのことです。

 

 

○無料電話相談の開設

 

9月1日より、過重労働に悩む若者からの無料電話相談を受け付けます。

相談先はフリーダイヤル(電0120・794・713)で、午前9時から午後5時まで。

 

 

若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、このように厚労省が対策に乗り出すのは初めてのことです。 

田村憲久厚生労働相は、閣議後の会見で「若者を使い捨てしているようでは、日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と述べました。