企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍

 東京商工リサーチの調査によると、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。

内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は、前年度より4割増の66件です。

 

 また産業別で見てみますと、サービス業他が58件で最も多く、次いで、建設業39件、製造業27件、卸売業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。

 

 もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が4件でした。これらは売上不振から税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。

 

コンプライアンスは企業の生命線ともいえる時代になっている証左ですね。